為替は将来、なくなる?

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1.為替の必要性

為替市場はなぜ必要なのか?それは一般人のためではありません。庶民だって旅行ぐらいと思うかもしれませんが、銀行はそういう細かい為替の入れ替えはどうでもいいのです。関心事は貿易会社です。貿易会社には大量のドル紙幣があります。そのドル紙幣では日本で取り扱うのが非常に面倒であると国民に思わせることで、日本円の普及と通貨発行権をもつことを示しているのです。つまりは、日本も日本円を使いたくないと思えば、日本円もあっという間になく名手しまうことだてありえるのです。まあ、普通には難しいだろうですし、ほかの通貨を使うにしても個人ではそれだけの通貨を保有していないので、流通量という点で問題が発生します。結局のところ、日本では日本円となってしまうんですがね。
外国に目を向けると独自に通貨発行権を有していない国もあります。有名なのはヨーロッパ諸国ですね。ヨーロッパ諸国の多くは、EUに加盟しています。EUに加盟することで、EU内の貿易の効率化を果たしているのです。しかし、EU内では基本的にユーロを使うしかないと決めているので、ユーロ以外の通貨を発行することができません。これが如実に問題となったのが、ギリシャ問題である。ギリシャが財政破綻したことによって、その借金を誰が肩代わりするのかが問題となりました。結局のところ、EUでもっとも経済力がある、ドイツが借金の多くを肩代わりすることによって解決はしているものの、ドイツ経済だけで解決できるような問題ではなく、まだまだ問題の解決とはなりそうにないです。こういった観点でも独自に通貨を発行することは筆よなのです。 この独自通貨同士を交換するために必要なのが、為替市場です。為替市場はだれもが参加できるわけではなく、一定のルールを課しています。まず、最低取引量は100万通貨単位です。これを為替市場では1本と言います。つまりは、1本で約1億円をお金が最低でも動くということなのです。最低1億円といったら庶民からするとかけ離れているように思えますが、為替に携わっている人間としては普通なのです。でも、この為替市場を1本約1億円と設定することによって、そこに発生する利権を享受する人がいます。その人のためにも為替市場は必要なのです。

2.仮想通貨は通貨発行権を奪う?

仮想通貨は個人単位で取引所や交換所を作ることができます。もちろん、今では制限が加わり、ある一定の金額を銀行に納めることや、財務省が認めた仮想通貨以外の仮想通貨の取引をしていないなどの制限が加わりました。しかし、それ以上の制限を加えてはいません。この状態だと、仮想通貨がより発展したときに、自分らの利権を守ることが難しくなります。たぶん、そんなことはさせないでしょうがね。通貨発行権がなくなるということはそこで発生していた利権を失うということに等しく、政治家がだまっていません。そんなことを野放しにしてはいられないのです。

3.不正なお金がなくなる=政治家にも問題?

仮想通貨を本格的に普及してしまった場合、一元としてだれかが管理している場合には、そのサーバもしくはコンピュータが狙われるというリスクがあります。また、みんなで管理するという方法を使えば、誰がどのような送金を行ったのかがすべて丸裸にされてしまいます。実際にはそれは政治家にとっても不都合なのです。政治家ですらいまだに現生を使うのです。やつらが現生を使う必要なんてないのにでうs。結局のところ、何も取引データを残さないようにするためには現生が必要なのです。そうでなければ、不正なお金を移動することができません。それか、もしくは匿名通貨を発展させるという手もあります。しかい、匿名通貨のほうがセキュリティ面で問題がある場合が多く、こちらの匿名通貨を発展せることも考えにくいと思います。

まとめ
  1. 為替は利権がらみの商売である。
  2. 仮想通貨が普及すれば普及するほど利権がなくなることとなるので、規制が厳しくなることになる。
  3. すべてのお金の移動がわかるというのも政治家にとっては都合の悪いこと

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