FF金利について

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目次

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1.FF金利とは、

FF金利とは、Federal Funds rateの略称であり、連符金利と訳されることが多い。つまりは、連邦、アメリカ合衆国の政策金利がこれにあたる。しかし、ドルが使われるのは実際にはアメリカ合衆国の中だけではない。日本でも仕様されることがあるし、発展途上国などにおいては主要通貨としてドルを使うことすらある。また、貿易という面を考えると、ドルはもっとも貿易で使われる通貨であり、このアメリカドルでの決済が禁じられてしまうと経済破綻しかねない事態に陥ってしまいかねない。たとえば、北朝鮮やイランなどでは、経済制裁の一環として、ドル建ての貿易決済を禁じている。このため、北朝鮮国内、イラン国内ともに、経済が成り立っていない。(北朝鮮は経済が成り立っているとしているが、実際、北朝鮮市民の多くが闇市場での取引で生計を立てているのが実情であるはず。)

2.FF金利の推移

FF金利の過去の推移を表,グラフにまとめた。

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2018年 1.501.501.751.751.752.002.002.002.252.25
2017年0.750.751.001.001.001.251.251.251.251.251.251.50
2016年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.50
2015年0.500.500.500.500.500.500.500.500.500.500.500.75
2014年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2013年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2012年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2011年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2010年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2009年0.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.250.25
2008年3.003.002.252.252.002.002.002.002.001.001.000.25
2007年5.255.255.255.255.255.255.255.254.754.504.504.25
2006年4.504.504.754.755.005.255.255.255.255.255.255.25
2005年2.252.502.752.753.003.253.253.503.753.754.004.25
2004年1.001.001.001.001.001.251.251.501.751.752.002.25
2003年1.251.251.251.251.251.001.001.001.001.001.001.00
2002年1.751.751.751.751.751.751.751.751.751.751.251.25
2001年5.505.505.004.504.003.753.753.503.002.502.001.75
2000年5.505.756.006.006.506.506.506.506.506.506.506.50
1999年4.754.754.754.754.755.005.005.255.255.255.505.50
1998年5.505.505.505.505.505.505.505.505.255.005.004.75
1997年5.255.255.505.505.505.505.505.505.505.505.505.50
1996年5.255.255.255.255.255.255.255.255.255.255.255.25
1995年5.506.006.006.006.006.005.755.755.755.755.755.50
1994年3.003.253.503.754.254.254.254.754.754.755.505.50
1993年3.003.003.003.003.003.003.003.003.003.003.003.00
1992年4.004.004.003.753.753.753.253.253.003.003.003.00
1991年6.756.256.005.755.755.755.755.505.255.004.754.00

FF金利の推移と過去の雇用統計の数値を比較してみると、経済指標の良かったときには自ずと金利は上昇しており、経済指標が悪くなると、金利は下落しているという相関関係がある。しかし、この相関関係がいつも続くわけでもなく、FRB内部の人がこの先の雇用統計の数値を予測しつつ金利の上昇、下降を考えていっているわけで、予測がどうなるかは別問題である。基本的には、金利は経済指標が悪くなると下落する。しかし、金利をあまりにも下落させすぎてしまうと、金利下落で、経済を活性化させようとする手段がなくなり、マイナス金利を導入せざるおえない状況になったりしてしまう。なので、日本やヨーロッパ、スイスなどのマイナス金利を導入している国々は基本的には、マイナス金利から脱し、徐々にでも金利を上昇させていかないと次にもっとひどい経済危機に見舞われたときに、何も打つ手がなくなってしまいかねない。

3.金利があがると、金利が下がると?

金利が上昇するということはプラスの面でいえば、余剰資産を国(中央銀行)に戻すという機能を持っている一方、金利が上昇してしまったために、国が返すお金である、国債の金利も上昇してしまうので、国の財政を圧迫しかねない事態となり得る。
また、金利を下落させると、債権などの信用がなくなる一方、銀行などの金融機関がお金を企業や個人に対して貸し出ししやすくなるという面がある。
なので、金利を上下させることによって、経済をコントロールすることができる。これの権利を持っているところが中央銀行である。先進国であれば、基本的に中央銀行と国は全く別の機関であるが、発展途上国になるといまだに政府と中央銀行がくっついて、政策をもとに政策金利を左右させる場合もある。この場合には、政府がどれだけ信用できるかどうかに左右される面もある。

4.仮想通貨は脅威?

通貨を発行する権利は基本的に中央銀行にしかない。補助通貨として政府がコインを作る場合もあるが。それを脅かす存在として、仮想通貨が出てきた。仮想通貨は通貨発行権を中央銀行から1私企業にへと流そうとしている。これにより、いろいろな規制を政府がかけることで、今までの通貨発行権をまもろうとしている。しかし、今の通貨では紛失や盗難などのリスクが大きいことを考えると仮想通貨は未来の通貨の形であると思われる。また、政府も仮想通貨を発行している国も出てきた。これにより、仮想通貨の発行が国になっているので、今まで通り、国や中央銀行が通貨発行権を持っているのには変わりない。また、通貨そのものを発行することがないので、基本的に通貨をする必要がなくなる。なので、これkらは、独自に仮想通貨を発行する国が現れてもおかしくない。

5.本当は危ないアメリカ

日本が1000兆円の借金をせおっている。これは、国民ひとりあたり、約852万円の借金を背負っている計算となる。しかし、実際には、日本円が潰れたところで、基本的に困るのは日本人と一部の日本円を持っている外国人だけである。なので、基本的にほかの国家に影響を与えることはない。(日本人が外国の通貨の現物、ポジションなどを持っていて、通貨の崩壊とともに為替レートが崩壊し、影響を与えると言う面は絶対にあるが。)それに比較して、アメリカドルは基本的にさらなる危険性を持っている。たしかに、借金の額だけでいえば、日本よりかは少ないかもしれないが、借金をしている国が問題である。日本もその一部である。日本は思いやり予算という形で米国債を大量に購入している。そのため、アメリカドルが破綻してしまうと日本も共倒れしてしまう可能性がある。この面を考えていくと、アメリカドルの破綻は世界経済の終わりを示しているのではないかと思われる。

まとめ
  1. FF金利が世界の金利の上昇、下降を決める指針にもなっている。
  2. 高金利通貨の一種であったのが米国ドルである。
  3. 金利の上昇、下降は経済活動によって決められる。
  4. 仮想通貨は脅威であり、未来の通貨の形である。国家が作る仮想通貨もある。
  5. アメリカの借金は日本が出している借金よりもたちが悪い可能性がある。